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いじめ防止基本方針

 

 

東京都立町田総合高等学校(全日制課程)いじめ防止基本方針
 
校  長  決  定
 
1 いじめの防止等に関する基本的な考え方
(1)いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものと認識する。
(2)本校では、すべての生徒がいじめを行わず、ほかの生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することが無いよう、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
(3)家庭や地域、関係機関との連携を大事にし、生徒が多くの人々と関わり、多くの目で見守られるよう学校を中心としたコミュニティー作りに努める。
 
2 学校及び職員の責務
いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように、保護者、地域住民他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し、再発防止に努める。
 
3 いじめの防止等のための組織
(1)学校いじめ対策委員会
  ア 設置の目的
本委員会は、いじめは全ての学校・生徒等に関係する問題であるという認識に基づいて、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにするために、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、いじめが生起した場合は、組織的に適切かつ迅速にこれに対処することを目的とする。(いじめ防止対策推進法 第22条)
  イ 所掌事項
(1)学校経営計画に基づく取組の実施や、具体的な行動計画の作成・実施・検証・修正。
(2)いじめの相談・通報の窓口。
(3)いじめの疑いに関する情報や、生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有。
(4)いじめの疑いに係る情報があった場合には、生活指導部と連携し、いじめの情報の迅速な共有、関係ある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等を組織的に実施。
  ウ 会議
本委員会は校長が招集し、その運営を管理する。
  エ 委員構成
校長(委員長)、副校長、生徒相談部(2名)、生活指導部(2名)
年次主任(3名)、スクールカウンセラー
    なお、委員については校長の判断により、必要に応じて心理、福祉等に関する専門的知識を有する者を参加させることができる。
 
(2)学校サポートチーム
ア 設置の目的
学校サポートチームは、問題行動への効果的な対応と未然防止を図るために、学校、家庭、地域、関係機関が一体となった取組を進めるために設置する。
  イ 所掌事項
(1) 地域の方々によるパトロールや生徒への声掛け、地域における体験活動の実施、関係機関からの保護者への働きかけによる、いじめの未然防止の取組み。
(2) 発生した重大事態のいじめ事案に関する調査。
(3) それぞれの役割や機能、専門性を活かして、生徒、保護者等への対応を実施する。
(4) 西部学校経営支援センターへの調査結果報告。
(5) 調査結果の説明について、いじめを受けた生徒又は保護者が希望する場合は、所見をまとめた文書を添えた調査結果報告を提出。
  ウ 会議
学校サポートチーム学校運営連絡協議会内に設置する。
学校サポートチームは校長が招集し、その運営を管理する。
学校サポートチームは、原則として年2回開催する。また必要に応じ て適宜開催する。
  エ 委員構成
校長、副校長、経営企画室長、分掌主任、年次主任、養護教諭
スクールカウンセラー、保護者代表、同窓会代表、近隣中学校長
連携大学代表、地域住民代表、地域団体代表
なお、委員については必要に応じて校長が追加等で任命することができるものとする。
 
4 段階に応じた具体的な取組
(1)未然防止のための取組
ア 生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養うため、すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
イ 生徒が自主的に行ういじめ防止に資する生徒活動に対する支援を行う。
ウ 交流活動や行事、ボランティア活動等を通して保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を深め、地域で生徒を見守る体制づくりに努める。
エ いじめは決して許されないという共通認識に立ち、全職員がいじめの態様や特質等について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、組織的に対応する。
オ 生徒の少しの変化も見逃さず、見守っていくために、校務の効率化をはかり、生徒とかかわる時間を多くするように努める。
カ 授業についていけないことによる劣等感や疎外感が否定的な言動に結びつかないよう、生徒一人ひとりに目を配り、わかりやすい授業づくりを進める。
キ 発信された情報が急速に広がってしまうこと、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて発信される情報の特性をふまえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、生徒及び保護者が効果的に対処できるように、情報モラル研修会等必要な啓発活動を行う。
ク いじめを絶対に認めないことを保護者にも機会あるごとに周知し、必要ある場合は協力を仰ぐことへの理解を求める。
 
(2)早期発見のための取組
ア いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
(1) 生徒対象いじめアンケート調査 年2回(7月、12月)
(2) 個人面談(教育相談)を通じた学級担任による生徒からの聴き取り
調査 年2回(前期・後期)
イ 生徒及び保護者がいじめに係る相談が行うことができるよう次のとおり、相談体制の整備を行う。
(1) スクールカウンセラーの活用
スクールカウンセラーによる全員面接を通して、情報収集に努める。
(2) いじめ相談窓口の設置
ウ 相談・通報のあった事案は、「学校いじめ対策委員会」を通して情報共有に努める。
 エ いじめの防止等のための対策に関する研修を、年間計画に位置付けて実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。
オ 休み時間や放課後の雑談、定期的な校内巡回などで、生徒の様子に目を配ったり、教職員と生徒の間で日常行われている日誌等を活用して、交友関係や悩みを把握することに努める。
カ 欠席が続くなど生徒に変化を感じた場合は保護者との連絡を密にし、状況の把握に努める。
 
(3)早期対応のための取組
ア いじめを見た、またはその疑いがある行為を見た場合は、すぐにいじめをやめさせる。
イ いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認をする。
ウ いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
いじめられた児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童生徒の見守りを行うなど、いじめられた児童生徒の安全を確保する。あわせて、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人(親しい友人や教職員、家族、地域の人等)と連携し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。
オ いじめを受けた生徒が安心して学習するために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、いじめた生徒に対し、一定期間別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。
キ いじめを見ていた生徒等にも自分の問題として捉えさせ、誰かに知らせる勇気を持つよう日頃から指導し、通報があった場合、通報した生徒の安全を確保する配慮をする。
ク はやしたてたり、同調している生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解させるよう指導する。
ケ いじめの当事者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するために必要な措置を講ずる。
コ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、西部学校経営支援センター及び所轄警察署等と連携して対処する。
 
(4)重大事態への対処
ア いじめにより、生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合や、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている等の疑いがある場合は、西部学校経営支援センターに報告し、「学校サポートチーム」を招集し、迅速に調査に着手する。
イ いじめを受けた生徒及び保護者に対し、調査内容の報告をするとともに、いじめの解決について可能な方策を検討し実施する。
ウ いじめの加害生徒より十分に事情を聴取し、いじめの背景にも目を向ける。また生徒及び保護者に対し、調査内容の報告をするとともに、いじめの解決に向けた指導を実施する。また家庭における指導を依頼する。
エ スクールカウンセラーを活用し、課題解決に向けた心理的アプローチを実施する。
オ 調査方法、事後の指導体制・方法について、地域の関連機関・専門機関と十二分な連携を取る。
カ 全校アンケートを実施し、類似の事例がないか調査し、事例があれば同様に対処する。
キ 再発防止のため、指導体制の見直しを図るとともに、全校にいじめ防止について意識の喚起を図る。
 
5 教職員研修計画
(1)生徒理解と人権意識に基づいて、高校生の発達段階に応じた適切な生徒指導の力を教職員が身に着けられるよう研鑽する。
(2)いじめ防止について、年間2回の校内研修を実施し、全教職員がいじめについて人権問題であるとの認識と早期発見できる力を促進し、迅速な解決を図る力量を向上させる。その際講師としてスクールカウンセラー等を活用する。
(3)初任者等の若い教職員に対しては、校内でのOJTが円滑に実施されるよう配慮する。
 
6 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策
(1)平素から保護者との連絡を密にとり、生徒の学校内外での様子について情報を交換して、連携して生徒を見守るという体制を作る。様子の変化については、些細なことであっても互いに報告しあう。
(2)学年通信や町総ニュース、HPなどを通して、相談窓口の周知を徹底する。また廊下・教室内の掲示板にも相談窓口の広報用紙を掲示する。
 
7 地域及び関係機関や団体との連携推進の方策
(1)いじめ問題の解決のため、普段から監督官庁との連携を密にする。いじめを把握した場合には、速やかに監督官庁に報告し、問題解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける。
(2)いじめた生徒のおかれた背景に、保護者の愛情不足等の家庭の要因が考えられる場合には、こども家庭センターや福祉事務所、民生・児童委員等の協力を得ることを視野にいれて対応する。
 
8 学校評価及び基本方針改善のための計画
(1)いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の2点を学校評価項目に加え、適正に自校の取組みを評価する。
(1)いじめの早期発見に関する取組みに関すること
(2)いじめの再発を防止するための取組みに関すること
(2)必要があると認められる際は、「いじめ防止基本方針」を改訂し、改めて公表する。
 
 
 

 

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